館山市議会 2022-12-21 12月21日－04号
今後につきましては、利用料と、あと特別交付税措置という形になるわけなんですが、ニーズと運行経費のバランスを考えての今回の判断でございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
今後につきましては、利用料と、あと特別交付税措置という形になるわけなんですが、ニーズと運行経費のバランスを考えての今回の判断でございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
地方交付税措置するというようなことが報道ではあるんだけれども、普通交付税ではこれはやっぱり自治体がよしやろうということになかなかならないんじゃないかと、やっぱり特別交付税措置をする必要があるんじゃないかというふうに伺ったら、担当者は、これは特別交付税措置して、国が２分の１を交付するというような話をしておりました。詳しい話はそれ以上聞きませんでしたけれども。
この構想では、定住自立圏に取り組む市町村に対する支援で、包括的財政措置として、中心市8,500万円、近隣市町村1,500万円が特別交付税措置されることになっています。そこでお聞きしますが、特別交付税措置はどのような条件でされるのでしょうか、また既に交付税措置がされたのでしょうか、お聞かせください。 第３に、共生ビション原案のパブリックコメント結果等についてお聞きします。
なお、市が地方路線バスの運行維持対策に要した経費につきましては、国の特別交付税措置の対象となっており、市の負担した金額が軽減されております。
さらに、市町村や都道府県が負担する経費について、８０％は特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村は５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能であります。このように事業に要する経費は市町村、都道府県、国が負担しており、地元住民の方に個別に負担を求めることはありません。
この国の支援措置は特別交付税措置です。従来当市は交付税不交付団体でしたが、令和３年度は交付団体になりました。この支援措置の活用が制度的には可能となっています。しかし、今後の税収等により、再度不交付団体になる可能性もあります。当市での奨学金返済支援について、交付税不交付団体での実施状況も含めて調査研究してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
交付の要件などはございますが、市町村が行う奨学金の返還支援及び制度の周知、広報のために支出した経費が特別交付税措置の対象となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） （２）に移ります。先ほどの答弁で、目的、若者の地方定着との答弁がございました。
◎財政課長（花田康宏君） 減額算定をされましたが、それについては適正な事業費が減額したこともありまして、そのほかの財源、交付金や特別交付税措置をもって対応できたものと考えております。 ◆委員（千倉淳子君） ありがとうございました。 ○委員長（諸岡賛陛君） 通告のあった質疑は終了しました。 委員の皆さん、ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。
次に、デジタル人材を登用した場合の職員としての身分ですけれども、民間から人材を任用するということで、その経費は特別交付税措置で国が出すというんですよね。その辺について伺います。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
国の特別交付税措置も拡大され、自治体でも導入しやすい状況となっておりますが、本制度についての認識と制度導入等への考え方について御見解を伺います。 以上が１回目の質問でございます。答弁を伺った後、再質問いたします。 32: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えをいたします。 １問目の地球温暖化対策と脱炭素社会に向けた取組についてお答えします。
なお、市町村がこの制度を実施するに当たっては、対象者への奨学金返還支援に係る市町村負担額や制度の広報経費の全額が対象経費となり、財政力に応じて特別交付税措置されることとなっております。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君） 議長、市民生活部長。 ○議長（泉川洋二議員） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君） ご質問の２点目、防犯対策についてお答えいたします。
現在、この制度は、国の特別交付税措置による支援もありますので、このような制度を導入して、人口減少対策の一助にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
奨学金を活用した若者の地方定着促進として、総務省は同制度の導入をする場合、特別交付税措置を使用でき、このたび、対象要件の見直しにより、特別交付税対象経費の範囲が、全負担額の10分の５から10分の10に拡充されました。さらに、特別交付税措置の拡充として、大学生等のほか、高校生等を支援対象に追加。また、制度の広報費用も対象に追加されました。
なお、この事業に係る経費については、１名当たり470万円を限度に、特別交付税措置がされる ものであります。 次に、160ページをお開き願います。 実施することに伴う経費の計上であります。
なお、この事業に係る経費については、１名当たり470万円を限度に、特別交付税措置がされる ものであります。 次に、160ページをお開き願います。 実施することに伴う経費の計上であります。
また、これらの総合的な管理計画を再度策定するために、先に申した特別交付税措置を用いることも一考に値するかと思います。こちらについても見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
│ 1) 行政財産について │ │ │ │ │ 2) スポーツ施設について │ │ │ │ │ 3) 普通財産について │ │ │ │ │ 4) 公共施設等総合管理計画の見直しに係る特別交付税措置
◆１３番（前田京子君） 私はやはり、この戸別受信機は高価であるからとおっしゃっていましたけれども、やはりお金よりも人命が最優先ですから、政府はこの費用の上でなかなか普及しないということもあって、この防災行政無線の戸別受信機の配備に要する経費について平成32年度まで、令和２年度まで、特別交付税措置を延長して行っているわけです。
今後、防災ラジオを先行導入した自治体から聞き取り等を進めていくとともに、議員から御案内のありました特別交付税措置等国の財政支援に係る制度設計の動向を調査し、研究してまいります。 以上、答弁といたします。 〔篠田哲弥議員登壇〕 ◆１１番（篠田哲弥議員） 御答弁、大変にありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。
交付税で措置される額は、標準的な行政経費と捉えることから、本市では、先ほど申し上げました総務省の積算基準例の２点目、普通交付税基準財政需要額及び特別交付税措置額の合計が負担額として適切と考えております。 ○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。